2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
こうした取組を総合化することによりまして、地盤高も含めた三次元のデータを活用した分かりやすい、使いやすいハザードマップの開発につながることを期待したいというふうに思います。 お手元の資料四に、それを少しイメージしたものを準備させていただきました。
こうした取組を総合化することによりまして、地盤高も含めた三次元のデータを活用した分かりやすい、使いやすいハザードマップの開発につながることを期待したいというふうに思います。 お手元の資料四に、それを少しイメージしたものを準備させていただきました。
今後は、事後調査を行いまして、この砂浜でのウミガメ類の利用状況についてモニタリングし、引き続き、障害物の除去など砂浜の整備、これを行うとともに、ウミガメ類が接岸上陸しやすいように勾配をつくったり、砂浜の奥行きや卵が冠水しにくい地盤高の確保など、これも専門家の指導助言を得ながら、ウミガメ類の上陸や産卵にとって良好な環境条件、これを整備していく考えでございます。
また、これらのトンネル施工中には、地盤高を計測することとしておりまして、例えば庄戸地区におきましては、六十九カ所で継続して計測を行うこととしております。この施工中の計測を通じて、もし変状が確認された場合は、有識者委員会の意見も踏まえながら、供用後にも継続的な計測を行うことも検討してまいります。
したがいまして、私どもとしては、事業者に対して、地盤高を下げると洪水時に浸水するおそれがあるので、現地盤の高さで残すことはできないか、強く申し入れはいたしました。これは要請ベースでございます。 しかし、事業者との間でこれが合意に至らなかったために、私どもとしては、緊急的な対策として、掘削前の地形の一番低いところとほぼ同程度の高さになるように大型土のうを設置して対応したということでございます。
それによりまして、レベル１クラスの津波に対しては、水産加工団地につきましては、やはり仕事上の都合がありますので、原状の地盤高に復旧だけにとどめますけれども、商業地その他につきましては、最低、レベル１に対しては万全の安全性を確保する。居住地については、レベル２クラスの津波に対して、つまり今次津波、これに対しては、直撃を避けるという形で構成をしております。
御指摘の新病院の防災面につきましては、設置主体である兵庫県から伺いましたところ、津波高を現在の防災計画の二倍に想定した場合でも浸水することのない地盤高とする、病院の整備に当たっては最新の免震構造を採用するとともに自家発電設備や受水槽などを二階以上に設置する、ライフラインに甚大な被害が生じた場合に備え、水や燃料などを最低三日分備蓄するとともに、給水車や給油車などによる補充を速やかに行うことができるシステム
これは、計画高水位と地盤高の差、いわゆる水の高さと地盤の高さの差が、木曽川が七メートル、揖斐川が六・六メートル、長良川が六・一メートル、それに対して、大阪の淀川は四・七メートル、東京の荒川は四・七メートルと承知をしております。 さらに、こういった地域にあって、私としてはぜひスーパー堤防、いわゆる高規格堤防についても御検討いただきたいと思っているわけです。
この地域一帯は大変地盤が低いところでございまして、地盤高が標高で二メーターから三メーターというような大変低いところでございまして、常時、内水排除等の対策が必要な地区でございます。 それから、この円山川というところの上流側に出石川という支川が入っておりますが、これも直轄の管理区間でございますが、この円山川との合流点から上流に五・四キロ地点の左岸で破堤をしておりまして、大きく浸水しております。
その辺の兼ね合いが大事だということでございますが、現状では、浸水想定図作成において、現段階で、国土数値情報として地盤高標高を含むデータとして、精度の高いものとしては五十メーターメッシュのデータでございます。これを用いて、はんらんシミュレーションを行って、そして浸水区域や浸水深を求め、それを実際の地図の中に連続的に落としていく、こういうことをやっております。
特に、いわゆるゼロメートル地帯というものが百二十四ヘクタールほどございますし、この地盤高が低い地域に人口や資産が集中してございます。高潮が来襲した場合には甚大な被害が生じるおそれがありますことから、昭和三十四年にいわゆる伊勢湾台風がございましたが、そういう台風等を契機に海岸保全施設が集中的に整備をされました。
空港島の埋立地盤高は、開港五十年後まで見通した中で空港機能上問題の生じない所定の天端高、つまりＣＤＬプラス三・二メーター以上を確保できるように云々というふうに書いています。このＣＤＬというのは、基本水準面のことなんです。つまり、どの地点でも海面プラス三・二メーター以上を維持するというのが空港機能を保つ上で必要だというのが、もともとの関空の確認であり方針なんです。
○深谷政府参考人 五十年後の予測の地盤高四メートルということでございますが、これは全島平均の数値でございまして、現在では、十二地点で継続的に地盤高を計測しておりますが、それと直接の比較はなかなかできないのではないかというふうに考えております。
そのうち、私どもが担当いたしました漁港についての状況を申し上げますと、一つは、点検の対象としては、湾口が南側に面している、開いている湾内で、背後の最低地盤高が既往の最高潮位より低い地区、こういうことでまず地区をピックアップいたしまして、それで三百七十六地区、海岸線の延長にして四百四十一キロ、こういうことでございました。
土地利用の基本的な考え方、あるいは現状の地盤高を前提とした当面の利用計画案について検討を加え、今後、盛り土を前提といたしました将来の高度利用について議論を進めることとし、早急に第五回の委員会が開催されるということが確定をし、そして土地利用計画案を策定していくこととしております。 農林水産省といたしましては、両県に早期決着するよう強く要請、指導してまいりたいと考えております。
これは満潮位、朔望平均の満潮位よりも低い土地の面積でございまして、大体、地盤高から一番高いところで一メートル五十ぐらい、そういう深さになるわけでございますが、全体で十六平方キロメートル。うち足立区分だけで申しますと九平方キロメートルでございますので、いわゆる満潮時に水が入り得る、そういう可能性のある面積は足立区全体の一七％ぐらいになろうかというふうに考えております。
そういうことから、河川の水位に波浪の影響も考えまして、仮に堤内側の地盤高が朔望平均満潮位プラス一メートルの高さ以下の区域がすべて浸水する、こういう非常に大胆な仮定をしてみますと、淀川の沿岸では面積で約百六十平方キロ、区域内の戸数は約七十万戸、区域内の人口は約百八十万人、こういうふうに推算することができます。 以上でございます。
○松田説明員 河川の下流の沖積……（沢田委員「いや、その事実関係だけ認めるか認めないか言ってもらえばいいんですよ」と呼ぶ）先生が御指摘の、何でしょうか、堤内地側の地盤高が低いから水門を閉めたときには堤内側が冠水するではないか、こういう御指摘だと思いますが、荒川の本川の洪水が出る前には堤内側の内水河川の排水がなされております。
○説明員（萩原兼脩君） 同じ下がっておりましても、おっしゃいます左岸側の温泉を撤去しました方がひどいわけでございますが、川の流れの方向に対して左側でございますね、こちらは盛り土と蛇かごとを併用して、ですから、おっしゃいますように従前の地盤高まで大体高さを復元しておるかと思います。
日影規制時間、平家の日影を無視した地盤高の問題や敷地境界線から五メートル以内の日照の切り捨て、商業地域に対する日影規制の除外等々多くの問題点を残していることは事実であります。
次に、またこの基準では、第二種住居専用地域等では地盤高四メートルの高さで測定することになっております。つまり二階の窓の下であります。こういうふうなことを考えますと、第二種住居専用地域も現状から見て、二十三区は別として、私ども各地方自治体に参りますというと平屋もたくさんございます。これらの人々の一階の日照は全く問題にされていないという不合理がございます。
「その他の対策」としまして「沿岸、海域基礎調査等」がございますが、これは沿岸、海域の各種防災及び保全に必要な基礎資料を得るため沿岸、海域の地形、地質等の調査をするということと、地形、地盤高、防災関係施設等をまとめた土地条件図を作成するための土地条件調査を実施するというものでございます。